大野城市議会 2022-09-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-09
76: ◯委員（松崎百合子） 非正規公務員が全国的にも話題になっている、問題になっているところなんですけれども、大野城市でも、正規480人に対して、550人が非正規の方で、全国的には４割が非正規と言われていますけれども、６割が本市では非正規ということでですね。 一つは、この非正規職員の男女の比率はどうでしょうか。 77: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
76: ◯委員（松崎百合子） 非正規公務員が全国的にも話題になっている、問題になっているところなんですけれども、大野城市でも、正規480人に対して、550人が非正規の方で、全国的には４割が非正規と言われていますけれども、６割が本市では非正規ということでですね。 一つは、この非正規職員の男女の比率はどうでしょうか。 77: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
しかし、小さな政府を目指す国の主導の下、自治体では職員を減らし続け、全国の非正規公務員の割合は３割を超えていて、大牟田市も同じような状況です。その中で、市長には、１人１人のモチベーションを保つ大切さもおありになったのではないかと思います。 改めて庁内のマンパワーについての市長の考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 関市長。
自治体としても、公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金改善、選択的夫婦別姓、女性に対する暴力根絶・支援体制の充実、ハラスメント防止対策、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの人権保障等、取り組むべきテーマがあります。ＳＤＧｓの先進都市として評価され、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市の責任者としてジェンダー平等にどう取り組むのか、答弁を求めます。 次に、減り続ける人口に歯どめをかける雇用対策について尋ねます。
この議案は、国の地方公務員法の改正に伴い、これまでの臨時や非常勤などの非正規公務員の労働者のほとんどが、会計年度任用職員という新たな制度で任用されることになるというもので、労働条件や有給、期末手当などの支給などを条例で定めるためのものです。 国は行財政改革を地方自治体に押しつけ、正規職員の削減や正規職員の非正規職員への置きかえ、民間委託などを進めてきました。古賀市でも既に経験済みのものです。
50 ◯伊藤委員 市民サービスを担う公務員が、どういう状況で働いているかというのは、私はとても大切だと思うので、今お聞きしているんですけれども、つまり、この市役所の中で私たちがよく、市役所の非正規公務員は何％いるのかというような質問をしますよね、質疑を。
このような状態を整理するために、非正規公務員の大部分を会計年度任用職員に移しかえ、地公法22条の２に明記します。名称からもわかるとおり期間は１年限りで、次年度の再度の任用も可能とされています。また、正規職員の労働時間と同じか短いかを基準に、フルタイムとパートタイムの２つのパターンを想定しています。
この際お聞きしますが、会計年度任用職員が2020年４月目標とされて非正規公務員の中にも導入される予定でございますが、その概要について説明いただきたいと思います。
公務職場における臨時・非常勤職員、いわゆる非正規公務員の処遇改善に向けた取り組みの必要性や、民間における非正規労働者をめぐる制度改正、また経済好循環に向けた取り組みなどを踏まえ、平成26年７月６日に総務省公務員部長から発出された「臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等について」の通知により、本町においても高度化・複雑化する行政ニーズに的確に対応するとともに、臨時・非常勤職員の処遇の改善を図るため、
２．市職員の雇用形態に関する課題について （１）糸島市における雇用形態別の職員数の推移について （２）非正規公務員の雇用に対する課題について ２ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ３ 出席議員（21名） １番 藤 井 芳 広 君 ２番 波多江 貴 士 君 ３番 高 橋 徹 郎 君 ４番 岡
◆３番（吉田大作君） 今おっしゃられましたのは、短時間労働とか、ある意味非正規の方のニーズにお応えしているという場合もあるということだと思うんですけども、ここで非正規公務員の処遇状況を理解するために、公務員の雇用形態について少しお話をしたいと思います。
しかし、非正規公務員は賃金が低く、身分は安定していないため、将来に不安を抱えている人が多くいると思います。 総務省の調査によりますと、２０１２年の全国市町村の非正規職員は約４７万人で、全職員の約２７％を占め、ほぼ同数の正規職員が減ったことになります。また、九州７県の市町村に対する調査結果によりますと、非正規率は２７市町で４割を超え、中には約６割に達する町もあったと報道がありました。
さらにもう一つ、九州７県の市町村で働く非正規公務員のうち、74.6％を女性が占めていることが取材でわかった。各自治体が保育士など女性の多い職種で、正職員を非正規に切りかえ、人件費削減を進めているためだ。非正規の給与は、男性中心の正職員の３分の１にとどまり、専門家は、「雇用形態の違いを名目に、賃金格差を設ける女性差別の側面がある」と指摘する。
西日本新聞がことしの１月１日付からこの非正規公務員の問題を非常に重視して取り上げてきております。２月９日付の社説でありますが、見出しは、「処遇改善は待ったなし」だと、非正規公務員、ここでは、非正規職員は長年働いても雇いどめがありよる。退職金や手当はほとんどなく休暇制度も不十分だと。
非正規公務員４人に１人、九州の市町村６割超す町もという形で、こういった記事が載っていました。この中で幾つか問題点が指摘をされています。これは、低賃金などの非正規の待遇にも問題があるんではないかと。そして、こういった問題については、国がこういうやり方については対策に乗り出すべきだというような、これは北海学園大准教授という方のコメントとか載っていたり。
しかし、毎月きちんと給料が入る正規公務員と違って、一般市民は突然解雇をされたり、雇用保険さえ支給されないような劣悪な職場で働いている人がたくさんいます。突然貧困に追いやられる、こういう時代だからこそ、親身な対応が求められます。
その背景としては三つほどあるんですが、非常勤嘱託職員など自治体管内の非正規公務員が多くなった。データ的に申しまして、１９８１年、昭和５６年では、非正規職員数９万１,６７８人だったのが、平成１８年、ここになりますと３５万６,９９０人と、これは自治労が組合サイドで調べた中身でもあります。
◆９番（古庄信一郎君） 雇用が伴ってるわけですから、地方公務員法に準じてやるということですけれども、正職員の職員というような呼び方もできないわけで、臨時職員というふうな言葉もそうでしょうけども、これあるデータです、非正規公務員といいますか、非正規職員ていいますか、つまり非正規職員ですよね。すべてのものは大体地方公務員法にのっとって準じてやると、こうなっているわけですね。